ふるさと納税は、税金対策の一環として行う人が多くなってきています。しかし、言葉は聞いたことがあっても、ふるさと納税をしたことがないという人もいるでしょう。どんな風にすれば良いのかわからない、という人もいるかもしれません。
「ふるさと納税」で検索してみると、多くの関連サイトがヒットします。どのサイトがいいのか迷うこともあるかもしれませんね。
そこで、この記事ではふるさと納税の魅力や、ふるさと納税サイトについて解説します。手順やおすすめサイトも紹介するので、参考にしてください。
ふるさと納税は、世間的に関心が高まり、利用者が増えてきています。それは、ふるさと納税に魅力があるからでしょう。
ここでは、ふるさと納税の魅力や仕組みについて解説します。ふるさと納税に興味がある人も、仕組みがわからないという人も参考にしてください。
ふるさと納税では、好きな自治体や応援したいと思う自治体に寄付ができます。
たとえば、生まれ育った自治体から離れた場所で生活していたとしましょう。懐かしいふるさとの力になりたいと思った場合は、その自治体を選択して納税が可能です。
納税された自治体は、寄付金という形で受け取ります。受け取った寄付金は、行政サービスや地域の問題解決などに活用されるでしょう。
ふるさと納税をすると、寄付した金額が税金の控除対象になります。ただし、全額ではないので注意してください。自己負担額から2,000円を除いた金額が対象です。
たとえば、45,000円をふるさと納税として寄付したとしましょう。自己負担額の2,000円を除いた、43,000円が税金控除の対象です。
ふるさと納税をすると、返礼品がもらえます。返礼品は、自治体の名産品がほとんどです。その場所でしか食べられないグルメ品や、珍しい物産品があるでしょう。
これらは、自治体が地元の産業を知ってもらおうとして用意している返礼品です。自治体のことを知るよい機会なので、利用をおすすめします。
ふるさと納税は、返礼品から寄付先を選ぶだけではありません。寄付金の使い道から、寄付する自治体を選ぶことも可能です。
動物愛護の運動に興味がある場合は、寄付金が動物愛護に使われる自治体に寄付をするとよいでしょう。そのほかにも、環境保全や子育て支援などがあります。
寄付金の使い道によって自治体を選べば使い道が明確になるので、気持ちよくふるさと納税できるでしょう。
ふるさと納税サイトとは、自治体が地元の産業や魅力を多くの人たちに知ってもらうための登録サイトです。
ふるさと納税では、返礼品として地元に根づいた返礼品やサービスを提供しています。しかし、自治体のホームページのみでこれらを紹介しても、宣伝効果は少ないでしょう。
ふるさと納税サイトに登録すれば、多くの人たちに返礼品やサービスを通して地元の産業や魅力を知ってもらえます。また、手続きが簡略化されるので、自治体にも利用者にもメリットがあるのです。
検索すると、ふるさと納税サイトはたくさんヒットします。これらのサイトからどこを選択して利用すればよいのか、迷う人もいるでしょう。
ここでは、ふるさと納税サイトを選ぶときの基準やポイントについて解説します。
自治体の登録数や返礼品の掲載数の多さは、ふるさと納税サイトを選ぶ際の有効なチェックポイントです。ふるさと納税サイトは多数あります。しかし、登録されている自治体や返礼品の数は、同じではありません。
登録数や掲載数が多ければ、それだけ選択肢も増えるでしょう。寄付したい自治体や、欲しい返礼品が見つけやすくなります。
ふるさと納税サイトを選ぶ際には、貯めたいポイントがもらえるかどうかも意識してみてください。なかには、ポイント還元をしてくれるサイトが存在します。寄付をして返礼品をもらい、さらにポイントも還元されるというおまけつきです。
ただし、還元されるポイントはサイトによって異なります。まずポイントがもらえるか確認し、そのうえで欲しいポイントかどうかも合わせてチェックしてみてください。
自治体や返礼品が検索しやすいかどうかも、サイトを選ぶうえでの大切なチェックポイントといえるでしょう。
登録されている自治体や返礼品の数は膨大です。探している自治体や欲しい返礼品がすぐに見つかるかどうかは、利用者にとってのリスク軽減につながります。
さまざまなサイトを利用して、使いやすさをチェックしてみるとよいでしょう。できるだけストレスの少ないシステムが構築されているサイトを選ぶことをおすすめします。
サポート体制が整っているかにも、注目してください。
たとえば、問い合わせ方法はメールだけではなく、電話でも受け付けているかどうかといった点です。「今すぐ知りたい」「すぐにサポートして欲しい」という場合は、メールよりも電話のほうが早く対応してもらえるかもしれません。
また、返礼品の発送状況がこまめに届くというサービスも、利用者にとっては嬉しいサポート。本当に届くのかと不安になる必要がありません。
ふるさと納税サイトでは、独自のキャンペーンを打ち出しているところがあります。「レビュー投稿でプレゼントゲット」などが、それにあたるでしょう。条件を満たせば応募できるので、お得感が増します。
キャンペーンを開催している場合は、特設ページが設けられていることが多いです。トップページに目立つバナーが掲載されていることもあるので、確認してみてください。
ふるさと納税サイトは、検索すればたくさんヒットするでしょう。これらのサイトにはそれぞれに強みがあります。
ここでは、人気の高い5つのふるさと納税サイトについてご紹介。サイトの特徴や強みについても解説するので、選ぶ際の参考にしてください。
楽天ふるさと納税は、2023年7月29日時点で参加自治体数1,589、返礼品数は493,986です。
食べ物や家電、ファッションアイテムやパソコンなどの返礼品のほか、災害支援などのサービスからも選択できます。寄付金の金額はもちろん、ジャンルや地域などに絞って検索できるので使いやすいでしょう。
また、利用することで楽天ポイントがたまるというメリットがあります。すでに所持している楽天ポイントを使うことも可能です。ポイントを上手に使える点は、魅力的なポイントといえるでしょう。
ふるさとチョイスは、「返礼品の掲載数」「サイト限定の返礼品数」「自治体の登録数」が日本でナンバーワンのサイトです。
トップページから、手軽に控除上限額が調べられます。上部にある家族構成と年収をプルダウンメニューから選択するだけで、大まかな上限額を知ることが可能です。目安として簡単に知りたい場合に便利でしょう。
また、登録自治体数や掲載返礼品数は日本一なので、選択肢が豊富です。できるだけ多くの返礼品やサービスを見て決めたいという人にとっては、魅力的なサイトといえます。
ふるなびは、独自のサービスやキャンペーンを強みとしているサイトです。
先に寄付だけしておいて、あとで返礼品を選ぶ「ふるなびカタログ」を展開しています。「寄付をしたいけれど返礼品を選ぶ暇がない」というときに便利です。
さらに、ふるなびカタログを使用するとカタログポイントが発行されます。ポイントに有効期限はありません。ポイントの利用先として「みんな電力」があります。提供エリアは限定されていますが、契約していれば電気代の支払いに利用できます。
さとふるは、ソフトバンクが100％株主のふるさと納税サイトです。ランキングやレビューでも見つけられる認知度ナンバーワンの納税サイトでもあります。
返礼品が手元に届くのが早いサイトです。申し込んでから最短1週間で、返礼品が手元に届きます。受付から発送までを自社で行っているため、他サイトに比べて早いケースが多いです。
さとふるはソフトバンクが100％株主であることから、携帯代と一緒に支払えます。ソフトバンクに限らず、auやドコモのキャリア決済にも対応しているので便利です。
マイナビふるさと納税は、株式会社マイナビが運営するふるさと納税サイトです。
寄付金額の10％分が還元されます。他サイトではエントリー必須だったり、クラウドファンディングのみが対象だったりするでしょう。しかし、マイナビふるさと納税ではすべての寄付が10％還元の対象です。
また、10％分はAmazonのギフトカードで還元されます。サイト独自のポイントやコインではないので、使い勝手がよいでしょう。付与上限がなく、エントリーも不要な点もメリットといえます。
ふるさと納税をするためには、利用手順を知っておく必要があります。また、理解しておいたほうが、手続きがスムーズになるでしょう。
ここでは、ふるさと納税の利用手順について解説します。利用したいと思っている人は、参考にしてください。
ふるさと納税をする際には、はじめに控除限度額を確認しましょう。
寄付金のすべてが控除対象になるわけではありません。世帯状況や収入によって、控除の上限が決められています。上限を超えた金額に関しては、控除の対象になりません。
ふるさと納税サイトでは、控除限度額を確認するシステムが構築されています。必要事項を入力すれば簡単に控除限度額がわかるので、必ず確認しましょう。
控除限度額がわかったら、次は返礼品探しです。ふるさと納税サイトでは、金額を絞り込んで検索できるシステムが用意されています。このシステムを利用して、返礼品を探しましょう。
自治体や返礼品のジャンルでも絞り込みは可能です。ただし、控除限度額以上の返礼品やサービスが表示される可能性があります。控除限度額内で選ぶようにしてください。
返礼品が決まったら、ふるさと納税サイトで寄付を申し込みます。
ただし、申し込む前にどのような控除・還元手続きをするつもりなのか、把握しておいたほうがよいでしょう。手続きは以下の2通りあります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
2つの手続きについては後述するので、そちらを参考にしてください。どちらの手続きをするかによって、ふるさと納税サイトでの寄付の申し込み方が変わります。事前に手続き方法を決めておきましょう。
申し込みが完了したら、あとは返礼品が届くのを待つだけです。到着時期は、ふるさと納税サイトや返礼品によって異なります。1〜2週間で届く場合もあれば、半年待たなければいけないこともあるので注意してください。
サイトによっては、発送・配送状況がわかるシステムを提供しています。これを使って、申し込んだ返礼品がどのような状態なのか確認するとよいでしょう。
最後に、控除の手続きを行います。手続きをしなければ、ふるさと納税をしても控除されません。
手続きには2通りあります。それが前述した「ワンストップ特例制度」と「確定申告」です。どちらの方法で手続きをするかは、条件によります。すべての人がワンストップ特例制度を利用できるわけではない、ということです。
ここでは、ワンストップ特例制度と確定申告の手順について解説します。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件を満たした人のみです。
- ふるさと納税以外に確定申告するものがない
- 寄付した自治体は5団体以内
これらの条件を満たした場合は、確定申告の代わりに手続きが簡単なワンストップ特例制度が利用できます。申請書は、翌年1月10日までに自治体に提出しましょう。確定申告とは異なり、申請する時期が早いので注意してください。
なお、控除がスタートするのは6月以降です。4月から控除がスタートするわけではないので、この点にも注意が必要です。
確定申告
以下のような人は、確定申告が必要なので注意してください。
- 医療費控除の申告予定あり
- 住宅ローン控除の申告予定あり
- 副収入が20万円以上
- 給与収入が2,000万円以上
- 2カ所以上からの給与収入あり
これらは一例です。このような例に当てはまる人は、ワンステップ特例制度は利用できません。
確定申告は、翌年2月16日〜3月15日の間に行います。このとき、申告書類と一緒に「寄附金受領証明書」もしくは「寄附金控除に関する証明書」を添付し忘れないでください。
ふるさと納税でもらえる返礼品に、魅力を感じる人もいるでしょう。返礼品目的でふるさと納税をする人もたくさんいます。
その場合、目的に合ったふるさと納税サイトを選んでください。サイトによってサービス内容や自治体数・返礼品数は異なります。複数のサイトを検索して、利用するとよいでしょう。
また、控除手続きも必要です。ふるさと納税サイトで申請をして終わりではないので、注意してください。
ふるさと納税の中身やシステムを正しく理解し、上手にお得に利用しましょう。
