「ふるさと納税」という言葉をよく耳にしても、具体的な仕組みがよく分からず、なかなか挑戦しにくいですよね。
しかし、ふるさと納税は仕組みも手続きも意外と簡単で、専用のサイトもあるので何も難しいことはありません。
むしろ、正しい手続きをすればデメリットがないので、ただ住んでいる地域に税金を納めるよりもお得です。
この記事では、ふるさと納税をまだしたことがない人に向けて、仕組みやメリット、利用する際の注意点などを紹介します。ふるさと納税は毎年利用できるため、一度仕組みが分かればこの先ずっとメリットを受けられますよ。
なぜ人々がふるさと納税を好むのかが分かるので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
出典：ふるさとチョイス
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や、被災地などの「応援したい」と思う自治体に寄付ができる制度です。
都会に税金が集中して困っていた地方の自治体を助けようと、2008年に始まりました。
ふるさと納税で寄付すると、寄付額から自己負担の2,000円を差し引いた金額が、所得税の還付または住民税からの控除として戻ってきます。
また、寄付を受けた自治体の多くは「返礼品」として地元の名産品などを送るため、負担額である2,000円分以上に相当するものをもらうことが可能です。
ただ自分が住んでいる地域に納税するより地域貢献ができて、返礼品も家計の助けになるふるさと納税は、少しでもお得に税金の支払いをしたい人たちに人気があります。
ふるさと納税は、ただ所得税や住民税を払うよりも、納税者にとってメリットが多いです。
ここでは、ふるさと納税のメリットをご紹介します。
ふるさと納税のメリットとしてまず挙げられるのは、寄付した自治体から地元の名産品が「お礼の品（返礼品）」として送られることです。毎年違う自治体に寄付できるので、さまざまな都道府県・市町村のグルメなどを楽しめます。
自治体側にとっても「この地方にはこんな素敵な特産品があるんだ」と大勢に知ってもらえて、かつ寄付が集まるふるさと納税は、メリットが多い仕組みです。
ただし、「返礼品は寄付額の30％までが上限」と決まっているのと、自分が住んでいる都道府県・市町村の自治体に寄付しても返礼品はもらえないことだけ注意してください。
ふるさと納税の返礼品例
ふるさと納税の返礼品は、各自治体やふるさと納税のサイトによって異なりますが、主に以下が挙げられます。
- 食料品（肉・魚介・米・パン・麺・野菜・果物・菓子・調味料・加工品など）
- 雑貨・日用品
- 電化製品
- 小物・工芸品
- 感謝状・記念品
- 旅行券・チケット
「返礼品はいらないから純粋に寄付だけしたい」「寄付全額を地域のために使ってほしい」という場合は、返礼品を断ることも可能です。
ふるさと納税のメリットは、「お得に納税できる」点です。
たとえば、ただ住んでいる地域に50,000円を納税すると、とくにメリットはありません。ふるさと納税で50,000円寄付した場合は、自己負担額の2,000円を差し引いた48,000円分が還付・控除で翌年返ってきます。
2,000円支払って、最大寄付額の3割である15,000円分相当の返礼品をもらえるので、実質13,000円分お得というわけです。
ふるさと納税のサイトは、寄付金額に対してポイントを配布しているところが多いです。
返礼品で得があるうえ、ポイントによる特典もあるため、同じ税金を支払うのであればふるさと納税を使った方がメリットが大きくなります。
多くの自治体は、寄付されたお金を何に使うか、ふるさと納税サイトに明記しています。どの自治体に寄付するかは、返礼品からでなく寄付金の使い道からも選択することが可能です。
「被災地復興に使ってほしい」「子ども支援に役立ててほしい」など、寄付者の想いを大切にできます。クラウドファンディング（大勢から資金調達をすること）型のプロジェクトに寄付できるサイトもありますよ。
ふるさと納税は、税を納める地域を変えるだけなので、仕組みを理解していればとくにデメリットはありません。
しかしいくつか注意点があるため、ここではふるさと納税を利用する際に知っておくべきポイントをご紹介します。
勘違いされることが多いですが、ふるさと納税は節税ではありません。その年に納める税金自体が減るのではなく、翌年2,000円を引いた額が戻ってくるだけです。
50,000円分のふるさと納税をする場合、いったん12月末までに50,000円の寄付をしてから、翌年の4～5月に48,000円が還付されます。
返礼品をもらえるため実質プラスではありますが、一度手元からお金はなくなるため、節税とは違うと知っておきましょう。
ふるさと納税は、寄付したあとに確定申告か「ワンストップ特例制度」での手続きが必要ですが、ワンストップ特例制度は以下をすべて満たした人だけが使えるものです。
- もともと確定申告をする必要がない人
- 1年間の寄付先が5自治体までの人（1つの自治体に2回寄付しても2カウント）
- 寄付するすべての自治体にワンストップ特例制度の申請書を出した人
ワンストップ特例制度は、自治体への申請を忘れた人や、住宅ローン控除を使うために確定申告をする人には適用されません。
条件をすべて満たせない人は、多少手間でも確定申告が必要だと覚えておいてください。
ふるさと納税には、所得に応じて寄付できる上限額が決まっています。上限額を超えた分は自己負担の2,000円に加算されていき、還付や控除を受けられません。
収入や家族構成により、ひとりひとり上限額は違います。
各ふるさと納税のサイトで給与などを入力すれば、控除上限額のシミュレーションが簡単にできるので、返礼品を選ぶ前に必ず確認しておきましょう。
ふるさと納税は、以下の手順を踏むだけで簡単に利用できます。
- 控除上限金額を調べる
- 返礼品を選んで申し込む
- 寄付の受領証明書と返礼品を受け取る
- 手続き（ワンストップ特例or確定申告）をする
詳しいやり方とおすすめのふるさと納税サイトは、以下の記事で解説しているのであわせて確認してみてください。
ここまでふるさと納税とは何か、仕組みやメリット、利用する際の注意点などを解説してきました。
ふるさと納税は、ただ納税をするよりも地域の名産品がもらえるのでお得です。また、自治体側も他の都道府県に住んでいる人々から寄付金を受け取れて、地元の名産品も知ってもらえます。
まさにWin-Winの制度であり、ふるさと納税がさらに広まれば、日本全体がより活性化していくでしょう。
納税者と自治体の橋渡しをしているふるさと納税サイトを使えば、少ない手続きで利用できるので、ぜひ今年から始めてみてください。
